閣議に臨む（左から）林総務相、高市首相、茂木外相＝３日午前、首相官邸
　東京・巣鴨の商店街を歩く高齢者ら＝２０２４年

　政府は３日、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法などの改正案を閣議決定した。日常生活や入院時、葬儀の手続きをサポートする制度の創設が柱。単身世帯の増加、親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者は増えている。民間サービスは料金が高額で使いづらいケースもあり、無料や低額で利用できる公的な支援体制を整える。

　制度の対象者は頼れる身寄りがいない高齢者に加え、認知症など判断能力が不十分な人。金銭管理、入院手続きのほか、死後の葬儀や家財処分といった事務をサポートする。十分な資金がないなど条件を満たす人は無料か低額で支援を受けられる。各地の社会福祉協議会などを実施主体に想定する。

　改正案では、介護福祉士らによる都道府県の「災害派遣福祉チーム」の体制強化のため、国によるチーム員の登録制度導入も盛り込む。２０２４年の能登半島地震では初動対応の遅れが指摘されていた。

　介護分野では、中山間地などで事業所の職員配置基準を緩和できる仕組みを導入する。利用者や担い手が少ない地域でもサービスを維持する狙い。