警察庁
「送金バイト」を介したマネーロンダリングの構図
匿名・流動型犯罪グループ（匿流）らによる特殊詐欺被害の深刻化を受け、政府は３日、犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。口座売買の罰則を重くするほか、報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を新設。マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。金融機関の協力を得て警察が開設する「架空名義口座」も捜査手法に導入する。
特殊詐欺やＳＮＳを介した投資・ロマンス詐欺の被害額は２０２５年、計約３２４１億円（暫定値）で過去最悪となった。匿流らは摘発を逃れるため、だまし取った金をＳＮＳなどで違法に売買された複数の口座を経由させ、資金洗浄している。
警察庁の報告書によると、預貯金口座は２４年、平均３万５千円で不正に売買されていた。犯収法での摘発件数は４３６２件に上り、現行の罰則となった１１年の３倍超と深刻化している。改正案では「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金」から「３年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金」に引き上げる。
