自民党は８日、成田国際空港推進議員連盟などの合同会議を開き、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が目指す滑走路新設の早期実現へ、丁寧に地元の理解を得ながら用地取得を進める必要があるとの認識で一致した。

　会議にはＮＡＡの藤井直樹社長が出席し、滑走路新設に向けて土地収用法に基づく「強制収用」手続きを検討する方針を説明。議連事務局長の小林鷹之政調会長は会議後、記者団に「これまでの成田の歴史を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提だ」と述べた。

　議連は、成田空港拡張を契機として国際競争力の向上や、農林水産物の輸出強化などにつなげるべきだとの提言をまとめた。