党会合であいさつする中道改革連合の重徳国対委員長（奥右から３人目）＝８日午後、国会
野党幹部は８日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰に対応するため、２０２６年度補正予算案の編成が必要だと相次いで主張した。高市早苗首相は予備費の活用で対応可能としているが、与党内にも先行きの不透明感を踏まえれば編成するのが望ましいとの意見が出ている。後半国会の論点になりそうだ。
中道改革連合の重徳和彦国対委員長は党会合で「世の中の状況を把握し、それを反映させた補正予算案を求めていく」と強調した。国民民主党の古川元久国対委員長も「先手先手で対策を打つのが非常に大事で、編成は不可欠だ」と語った。
公明党の竹谷とし子代表は党会合で、当初予算では中東情勢への備えが考慮されていないとして「直ちに補正予算案を編成し、迅速に対応するべきだ」と主張した。立憲民主党の田名部匡代幹事長も記者会見で、当初予算では不十分との認識を示した。
自民党内には米イランの停戦合意がいつまで続くのか分からないとして「経済への影響は広範囲に及んでおり、補正予算案が必要だ」（中堅）との声が上がっている。
