金融庁＝東京・霞が関
金融庁が米国発で急拡大した「プライベートクレジットファンド」と呼ばれる金融商品を巡り、国内主要銀行を対象に取引の実態把握を始めたことが９日、分かった。高い利回りをうたったものの一部で運用が悪化し、米国では取り付け騒ぎに近い混乱が生じている。２００８年のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローン問題のように金融危機の火種になりかねないと懸念する声もある。
米国で来週開かれる先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要な論点になる可能性がある。片山さつき財務相は「連携を取っていないと非常に良くない」との認識を示している。
プライベートクレジットファンドは一般的に、信用力が低いとして銀行からローンを借りづらい企業を主な投資対象として運用する。収益の源泉は対象企業への融資から得られる利息だ。融資が回収不能になるリスクが高い分、利息を多く取るため、投資家に還元する利益も高くなるのが売りとされる。富裕層の間でブームになり、機関投資家にも広がっている。
