内閣府が１５日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１３・６％増の１兆１１５９億円だった。プラスは２カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

　製造業は３０・７％増の５６９５億円。非製造業は０・９％増の５６８４億円だった。