ウクライナのザポリージャ原発＝２０２３年６月（ロイター＝共同）
　ウクライナ南部のザポリージャ原発の図を指し示すエネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長＝４月２８日、ザポリージャ（共同）

　【キーウ共同】ロシア軍が４年以上占拠するザポリージャ原発を抱えるウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は１日までに、同原発は職員不足のため管理が行き届かず、設備の劣化が進んでいると指摘した。ウクライナが管理権を取り戻したとしても「安全稼働には数年を要する」との見方を示した。退避先の州都ザポリージャで４月２８日、共同通信の取材に答えた。

　オルロフ氏は、ロシアは同原発を「巨大な軍事基地」として利用し、内部から原子力事故を誘発することができると指摘。「世界を脅迫するための手段にしている」と非難した。

　オルロフ氏によると、侵攻直後の２０２２年３月にロシアが占領する前は約１万１千人が働いていたが、現在は４千〜４５００人で４割前後にまで激減。大半はウクライナ人だが、侵攻後に雇われた職員も多く、専門知識を持つ技術者が不足しているという。

　原子炉は冷温停止中だが、状況を常時監視する必要がある。オルロフ氏は「かつて７人でこなしていた業務を、今は１人で回している」と指摘した。