【ワシントン共同】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１１万５千人増えた。６万２千人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は４・３％で前月から横ばいだった。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る混乱で原油価格が高騰しているものの、労働市場は堅調さを維持した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレの加速傾向と雇用情勢を踏まえ、当面は政策金利を維持するとの見方が多い。
４月の就業者数は民間部門で１２万３千人増加した。教育・医療が４万６千人、輸送・倉庫は３万３００人それぞれ増えた。一方、情報産業は１万３千人減り、トランプ政権が再興を目指す製造業は２千人減少した。政府部門は８千人減った。
ＦＲＢが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて３・６％上がった。
３月の非農業部門の就業者数は１８万５千人増に上方修正し、２月は１５万６千人減に下方修正した。
