記者会見する原告の男性（右）と小宮和彦弁護士＝１２日午後、福岡市
集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎に感染し、腎炎も悪化したとして、大分県の男性（６４）が国に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は請求を全面的に認める和解案を示した。国は１２日の弁論で、和解案を拒否する方針を示した。原告弁護団によると、裁判所がＢ型肝炎を要因とした腎炎を救済する考えを示したのは全国で初めて。
和解案によると、男性は２００１年、Ｂ型慢性肝炎と、肝炎に関連した腎炎と診断された。特別措置法などに基づき、肝炎に対して１２５０万円を受給した後、腎機能が悪化し透析となり、１６年に提訴した。
