東京都心＝２０２６年４月（共同通信社ヘリから）

　内閣府が１９日発表した２０２６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、年率換算は２・１％増だった。プラス成長は２四半期連続。政府のエネルギー価格抑制策が景気を下支えした。中東情勢の混乱により３月は原油価格が急騰したものの、影響は限定的だった。

　内需の柱となる個人消費は前期比０・３％増、企業の設備投資は０・３％増と底堅かった。輸出は１・７％増、輸入は０・５％増だった。