自民党は29日、地方組織の政策担当責任者を集めた全国政調会長会議を党本部で開催した。都道府県連側からは、中東情勢の悪化を受け、原油やナフサ由来の製品の流通に滞りが出ているとして、目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部側は、経済産業省を中心に対応に注力していると説明した。
会議冒頭で、小林鷹之政調会長は先の衆院選で大勝したことに触れ「責任の重さをかみしめ、政策実現に当たる必要がある」と強調。「高市早苗首相から、約束した政策を一日も早く実現せよとハッパをかけられる毎日だ。政策面でも地方組織と党本部が連携して進める必要がある」と訴えた。








