文科省で開かれた火山調査研究推進本部会議＝２９日午後

　火山観測や対策を一体的に担う政府の火山調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は２９日、噴火時期や規模を予測し火山被害の軽減を図るため、今後１０年間の取り組み方針を示す基本施策を取りまとめた。火山ごとの活動度を評価し、噴火リスクなどで区分する「ランク分け」の実施を決定。部会を新設し、夏にも検討を始める。

　基本施策では、火山活動評価のための取り組みを進めると説明。地震や火山ガスなどの連続的な観測データ解析により、数十年単位の火山活動を総合的に把握する。その上で活動度を客観的に評価する手法と基準を策定し、対象となる活火山の選定やランク分けを実施するとした。