日本政府は、英国、イタリアとの次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」を巡り、第三国輸出を見据え開発状況などを共有するオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整に入った。開発には加わらないものの、購入に関心を寄せる国を想定。７月後半に日英伊３カ国の防衛相が英国で会談し、第１弾としてカナダの参加を認める見通しだ。複数の関係者が１日、明らかにした。
次期戦闘機の買い手が広がれば、将来的な戦闘機の増産が見込めるため、開発コストの低減につながる。装備の共通化によって同志国連携を強化する狙いもある。
新枠組みは、機密保持を条件に、次期戦闘機の性能や開発状況を情報共有し、参加国の購入を後押しする。将来的に部品製造などの協力も想定される。ＧＣＡＰには、ドイツやスウェーデン、ポーランドなど複数の国が関心を示している。
日英伊防衛相会談は、７月後半に英南部で開かれる航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」に合わせて実施する方向だ。
