【ワシントン共同】米司法省のブランチ長官代行は２日、「司法の政治利用」の被害者を救済するため創設するとしていた基金について「推進しない」と述べ、事実上断念する考えを示した。トランプ大統領の肝いりだったが、捜査対象となったトランプ氏の盟友や支持者への補償が目的との見方が広がり、与野党から反対意見が噴出していた。

　ブランチ氏は下院歳出委員会小委員会で、基金創設が必要だという問題意識自体は「不変だ」と述べた。

　司法省は５月１８日、計１７億７６００万ドル（約２８００億円）の基金創設を発表。トランプ氏が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づいて創設されると説明していた。