臨時閣議に臨む高市首相ら。左は林総務相、右は茂木外相＝３日午前、首相官邸

　政府は３日の臨時閣議で、一般会計の歳出（支出）総額が３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案を決定し、国会に提出した。夏場の電気・都市ガス料金の支援とガソリン補助金の継続が柱。例年秋以降に編成していた補正予算を前倒しする。中東情勢の混乱長期化でエネルギー価格が高騰する中でも消費抑制策は取らず、家計の負担軽減を優先する。

　午後の衆院本会議で審議入りする。５日の成立を目指す。

　財源は全額を借金である赤字国債で賄う。税収や税外収入などの見通しを踏まえ、２５年度分の国債発行額を抑えて発行総額が増えないように配慮し、市場の財政不安を和らげたい考えだ。

　内訳は２兆５千億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を創設。当面の用途は原油価格の上昇で高止まりするガソリン補助金を想定する。

　使用量が増える７〜９月の電気・都市ガス料金は標準的な家庭で５千円程度を低減する。２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を支出することに伴い、補正予算で予備費の使用分を穴埋めする。