【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は19日、米国で上流階級と「中流の上」を合わせた「富裕層」の86%が「子どもたちの生活が自分たちより良くなる確信を持てない」との世論調査結果を報じた。米国の特徴だと考えられてきた「経済楽観主義」が後退し、富裕層にも不安が広がっていると分析した。
自らを「富裕層」と回答した65%が「米国の政治経済システムは自分たちに不利だ」とし、2017年調査の29%から大幅に増加。中流階級でも72%(17年は42%)、低所得者層は86%(同52%)と、それぞれ増えた。










