「調整授業時間数制度」を巡る調査
文部科学省が導入を検討している各教科の授業時間数（こま数）を増減できる「調整授業時間数制度」に関し、削減が難しい教科を小学校教員に尋ねた調査で、算数が６３％で最多になったことが２０日、分かった。調査した神奈川県教育文化研究所は、算数は高学年を中心に、教える内容が多すぎるカリキュラム・オーバーロード（教育課程の過積載）の状態にあり、授業を削りにくいと認識されていると分析した。
同制度は２０３０年度にも全面実施になる次期学習指導要領の柱。ある教科のこま数を減らして捻出した時間を別教科に振り分けられ、人間関係づくりや教員研修といった「裁量的な時間」にも使える。不登校傾向や学習面に困難がある子どもの増加を踏まえたもので、文科省は、学校生活に余裕を持たせ「多様性を包摂」するための制度と説明している。
研究所は、学習内容を減らさずに導入しても、学校に余裕は生まれないと指摘した。
調査は４〜５月にインターネットで実施し、神奈川県の小中学校教員ら１４０５人が回答した。
