携帯電話会社の回線契約を特典目当てで次々と乗り換える「ホッピング」の抑制策について、総務省の有識者会議は２４日、特典を最長１年間分割して提供できるようにする案をまとめた。短期解約のメリットを減らすことで制度の悪用を防ぐ。一方、ホッピングを誘発している低い解約金の上限額引き上げと、特典の上限額引き下げは見送る方向となった。秋ごろ改正手続きに入る。

　国は携帯電話の契約を巡り、高額の現金還元や契約の「２年縛り」といった利用者の囲い込みを防ぐため２０１９年に解約金を最大千円にするなどの規制を導入した。活発な乗り換えを促してきたが、ホッピングの横行を無視できなくなり修正を迫られた形だ。