証券取引等監視委員会が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関
米金融大手ゴールドマン・サックス海外子会社に務めていた外国籍の３０代男性が、同社日本法人の情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法違反の疑いで、課徴金１８９９万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、元社員の男性は、２０２１年９月の道路舗装大手ＮＩＰＰＯ（東京）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、日本法人の複数の従業員から、ゴールドマンが買い付けをするとの情報を受け取った。
その上で同年８〜９月、親族名義の証券口座で約６０２７万円分を買い付け、ＴＯＢ実施の公表後に全て売却。約１８００万円の利得を得た。
