自民党の小野寺五典税制調査会長は５日のＮＨＫ番組で、飲食料品の消費税減税について「さまざまな課題はあるが、公約を守ることがまずは大切だ」と強調した。２月の衆院選では、チームみらい以外の各党が消費税の引き下げや廃止を主張していたと指摘。減税を議論する超党派の社会保障国民会議で意見集約が難航する中、野党に賛同を呼びかけた。

　小野寺氏は国民会議の実務者会議で、２０２７年４月から２年間に限り税率を１％に下げる「議長案」を提示。野党は議論が尽くされず、物価を抑える効果も期待できないとして反発し、自民が６月中を目指した取りまとめは見送られた。

　５日の番組には与野党の税調会長らが出席。小野寺氏は、報道各社の世論調査で減税に賛成する回答が多いことなどを理由に「（議論を）できるだけ前に進めるよう努力していく」と述べた。日本維新の会の梅村聡税調会長は、物価高対策として「一定の効果はある」と説明した。

　国民民主党の古川元久税調会長は「来年４月では遅すぎる」として、減税ではなく現金給付で対応するよう求めた。