11月の免税制度改正（リファンド方式）へ対応した免税カウンターで、インバウンド消費拡大と訪日外国人の集客をサポート
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林 修）が運営する商業施設 「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」（愛知県名古屋市）に、2026年7月1日(水)より免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンしたことをお知らせします。
「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」は「PIE VAT Station」導入により、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式）(注1)に向けた体制を事前に構築し、制度改正施行時も現場の混乱が無いスムーズな運用移行を実現します。
また、本カウンターは、旅行者向けインフォメーションカウンターが一体となったサービス拠点です。訪日客への「旅ナカ」集客サポート、施設内の販促施策のご案内・ノベルティ等の配布などを通じて、顧客満足度および施設内店舗の売り上げ向上を支援します。
Pie Systemsは、2021年7月の日本市場参入以降、一般型免税店向けシステム「PIE VAT」、商業施設向け免税カウンター「PIE VAT Station」の提供を通して、5年間で国内最大級のリファンド方式運用実績を誇る免税DX主要プレイヤーへと成長しました。これからも店舗・訪日客双方の免税DXを通じて、政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。
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「PIE VAT」のサービスは、
・︎ 導入・利用費用ゼロ。多言語対応可能なPie Systemsが免税手続きを一括対応、店舗負担を最小化
・︎ 業界トップクラスの導入実績。国内25商業施設への免税カウンター導入に加え、一般小売店でも
幅広く採用
・︎ 国内最大級のリファンド方式運用実績。2021年から対応、豊富な実績に基づくわかりやすい手続
きで11月制度改正もスムーズに移行可能
・︎ 主要POSと連携済み。スマレジ、Shopify、Squareなど既存の店舗環境を選ばず導入可能
・︎ 「旅ナカ」インバウンドマーケティングが可能。統計化された購買動向データをもとに訪日客へ
アプリで直接アプローチ。キャンペーン配信やアクティビティ提案など、滞在中の訪日客への
集客・回遊促進が可能
・︎ 135通貨対応・返金手段が豊富。クレジットカード、PayPal、WeChat Payなど訪日客のあらゆる
決済手段に対応
・︎ 「旅行者向けインフォメーションカウンター」一体型で、訪日客満足と売り上げ拡大を支援。
多言語スタッフによる観光案内・施設内販促サポートを実施。 購入金額に応じたノベルティや配布
物など、施設内の販促施策のご案内を通じ、訪日客満足度向上および施設内売上アップを支援。
一体型カウンターは三井不動産商業マネジメント株式会社運営施設にて多数導入実績があり、
他施設への導入も可能です。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
パートナー企業の皆様と訪日客の方々に支えられ、Pie Systems Japanは日本での事業開始から5周年を迎えました。そうした節目に、名古屋圏のインバウンド需要を牽引する「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」様に「PIE VAT Station」を導入いただいた事を大変嬉しく思います。国内の「PIE VAT Station」導入は、25施設となりました。
今年11月の「リファンド方式」への移行（制度改正）後は、オペレーション切り替えにより訪日客や店頭側で混乱が発生することが予想されます。余裕を持って「リファンド方式」への切り替え、店舗スタッフへの研修等を完了することで、安心して制度改正を迎えることができます。新制度への対応をご検討されている事業者様は、「PIE VAT」 および「PIE VAT Station」の導入を是非ご検討下さい。
免税手続きサービスは、日本のインバウンドビジネスを支える不可欠なインフラへと育ちつつあります。Pie Systemsでは、免税手続きの利便性を高め、訪日客の購買機会を最大化するとともに、「PIE VAT」アプリを通じて地域の体験型コンテンツを訪日客に提案する「旅ナカ」マーケティングが可能です。
Pie Systemsならではの「免税DX」を通じて、インバウンド集客と消費拡大の支援に取り組んでまいります。
注1）リファンド方式：
訪日客が購入時に消費税を支払い、出国時に持ち出しが確認された場合に消費税相当額が返金さ
れる免税方式。2026年11月1日より実施予定。
免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について
■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年に日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレット・ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(※2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
※1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジ
ーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
※2）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う一般免税店型サービス「PIE VAT」についてはこちら
■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」導入メリット
・︎11月免税制度改正に先行対応
導入するだけでリファンド方式に移行でき、改正前後の混乱を回避
・︎制度改正時の手厚いサポート
店舗向けフォロー・研修を Pie Systemsが支援、現場担当者の負担を軽減
・︎導入・利用費用ゼロ
免税手続きをカウンターに一括委託、多言語対応で店舗負担を最小化
・︎煩雑な免税手続きが不要
免税資格確認・梱包などの作業は Pie Systemsが対応、店舗はレジ業務に集中できる
・︎インバウンド需要の取り込みで売上アップ
施設全体での免税対応により訪日客を呼び込み、複数店舗への買い回りを促進
・︎免税取引データをリアルタイム提供
売上明細・国籍別データをダッシュボードで確認、インバウンド施策に活用可能
・︎5,000円未満の低単価商品も免税対象に
複数店舗の購入合算で免税対象金額に届きやすくなる
訪日客のメリット
・︎対象店舗のショッピングを、アプリ「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPal等でデジタル返金を受けられる
・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括して免税手続きした後にお客様(訪日客)をお呼びするため、 各店舗で待たずに済み、カウンターでの待ち時間も短縮
・︎5,000円未満の低単価商品も免税対象に
複数店舗の購入合算で免税対象金額に届きやすくなる
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