オランダ西部ハーグにある国際刑事裁判所＝２０２５年９月（共同）
【ワシントン共同】米国務省当局者は１３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）が米国の主権に「脅威」を及ぼしていると主張し、対抗措置を取ると表明した。ＩＣＣや関連組織への制裁を科すことや、加盟国に脱退を促すため外交的な圧力をかけることなど幅広い選択肢を検討するとしている。
トランプ政権は、ＩＣＣがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵の戦争犯罪の捜査を認めたり、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したりしたことを批判してきた。最大の資金拠出国である日本にも影響する恐れがある。
ルビオ米国務長官は１３日、Ｘ（旧ツイッター）で動画声明を公開し「ＩＣＣが弾丸やミサイルではなく法令や条約、国際法と呼ばれるもので米国に戦争を仕掛けている」と主張。米国に対し「過激で極端」な介入が行われていると反発した。
米国は国際金融ネットワークを握っている。ＩＣＣ本体に制裁を科せば、情報通信システムを担う米企業がサービス提供を控え、ＩＣＣは事実上の活動停止に追い込まれる可能性がある。
