閣議に臨む高市首相（中央）ら＝１４日午前、首相官邸
政府は１４日、科学技術政策の指針を示した２０２６年度の「統合イノベーション戦略」を閣議決定した。軍民両用（デュアルユース）技術の研究を想定し、３０年度をめどに大学や企業の関係者も使用できるセキュリティーを備えた研究拠点を、大学や国立研究開発法人などに整備する方針を盛り込んだ。
小野田紀美科学技術政策担当相は同日の閣議後会見で「第７期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、特に重点を置くべき施策を取りまとめた」と述べた。
戦略では拠点整備の具体策として、理化学研究所などに、セキュリティー対策を徹底し産学官が連携してデュアルユース技術などの研究を進められる「オフキャンパス」の整備を推進するとした。
