日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は24日、「副首都」構想関連法成立を受け、来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の「同日実施を目指す」と府庁で記者団に述べた。住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」と付帯決議に記されたが、改めて同日実施に意欲を示した形。
国民民主党の玉木雄一郎代表は吉村氏の発言を受け「国会軽視も甚だしい。大変遺憾な発言だ」と批判した。自民党の小林鷹之政調会長は「付帯決議の趣旨を尊重しながら、適切に行動する」と記者団に述べた。
吉村氏は「付帯決議の趣旨は尊重したい。(同日実施による)混乱が起きないように説明していく」とも語った。副首都の意義については「首都機能のバックアップと多極で日本の成長を引っ張る未来をつくる」とした。知事選について、住民投票との同日実施が実現した場合に出馬する意向も重ねて示した。









