記者会見する木原官房長官＝３０日午前、首相官邸
　地震で煙突が折れる被害が出た日本製紙八代工場。安否不明者の捜索活動が続けられた＝３０日午後４時４０分、熊本県八代市（共同通信社ヘリから）

　２８日に発生した熊本地震の被害者数を巡っては、政府と熊本県でそれぞれ発表内容が異なり、混乱が生じた。政府は警察や消防が整理した情報をそのまま公表。県は市町村が地震に起因していると判断した被害者のみを集約していたためだ。県は３０日午後になり、政府の集計方法に合わせると発表した。

　木原稔官房長官は３０日午前の記者会見で、地震との関連を調査中の人を含め死者は２８人と明らかにした。一方、県が同日午前に発表したのは１７人にとどまった。２９日にも高市早苗首相が死者数は１３人と明らかにし、県の集計は１２人と食い違った。

　木原氏は３０日午前の会見で、政府の対応について「被害の規模感を迅速に国民に伝えるためだ」と強調。「最終的には一致するが、途中段階では差が出てくる」などと説明に追われた。

　県幹部は３０日午後の災害対策本部会議で、集計方法の見直しを発表。木村敬知事は記者団に「政府が発表する数字との整合性を図り、県民に不安を与えないようにした」と話した。