～在留外国人412万人時代、来日前から来日後まで、暮らしの立ち上げを一気通貫でサポート～
Renxa株式会社（読み方：レンサ、本社：東京都豊島区、代表取締役：坂本 幸司、以下「当社」）は、在留外国人向け多言語プラットフォーム「YOLO JAPAN」を運営する株式会社YOLO JAPAN（本社：大阪市浪速区、代表取締役：加地 太祐、以下「YOLO JAPAN」）と業務提携を開始しました。
本提携により、2026年７月より、YOLO JAPANをご利用される外国人ユーザーへ、当社の外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」（電気・ガス・水道・インターネットなどの生活インフラ開通を母国語でサポート）を案内・提供します。すでにYOLO JAPANのサイト上には専用ページを開設しており、全国（沖縄県・離島を除く）にお住まいの会員を対象に案内を開始しています。
仕事・住まい・通信を多言語で提供するYOLO JAPANの基盤に、ライフライン開通を母国語で支援する当社のサービスが加わることで、外国人ユーザーは「仕事・住まいを見つける」段階から「日本での新生活を始める」段階まで、母国語で一貫してサポートを受けられるようになります。
在留外国人412万人時代、「暮らしの立ち上げ」に潜む社会課題
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を突破。４年連続で過去最多を更新しました（※１）。総人口に占める外国人の割合は2070年に10.8％に達すると推計されており、法務省の資料では、実際の在留外国人数が推計の前提を上回るペースで増えていることから、この時期がさらに早まる可能性も指摘されています。（※２）（※３）、外国人はいまや都市部・地方を問わず日本社会を支える生活者となっています。
その急増の裏側で、外国人が新生活を立ち上げる際の「見えにくい負担」が社会課題化しています。電気・ガス・水道などの契約は、契約先を自ら選ぶ習慣のない国の出身者や、ガス開栓の立会いといった日本独自の慣習になじみのない外国人にとっては高いハードルです。ゴミ出しの分別や共用部の使い方といった入居後の生活慣習も同様に、説明されなければ知るすべがなく、そのまま暮らしが始まれば、近隣との行き違いや孤立を招く可能性があります。実際、当社の調査でも、受け入れる不動産会社が最も課題に感じているのは「言語の壁（43.1％）」よりも「文化・慣習の違い（51.6％）」でした（※4）。求められているのは、来日前から来日後まで、一人ひとりに必要な情報を伝わる形で届け、日本での暮らしの立ち上げに寄り添う支援です。
※１ 出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
※２ 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
※３ 出典：法務大臣勉強会「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」（令和７年８月）
※４ 出典：Renxa株式会社「在留外国人の賃貸・ライフライン契約における課題」調査
YOLO JAPANと当社、それぞれの強みと課題
YOLO JAPANは、「日本人と外国人がより良く共存する社会の実現」を掲げ、246の国と地域出身の40万人超が登録する多言語プラットフォームを運営しています。求人「YOLO WORK」、不動産「YOLO HOME」、SIM「YOLO MOBILE」など、外国人の仕事・住まい・通信・生活情報という暮らしの入口を多言語で支えてきました。一方で、住まいや仕事が決まった後に必ず発生するライフライン開通などの実務支援は、これまでサービス範囲の外にありました。
当社は、電気・ガス・水道・インターネットの手続きをワンストップで支援する生活インフラ支援を展開し、外国人向けの「Lifestyle Advisor Global」は提供開始から約2年で102ヵ国・累計６万人以上の生活立ち上げ支援してきました。対応言語は段階的に拡充を続け、2026年８月には26言語に対応しています（※）。当社の強みは、単なる手続きの代行ではなく、外国人一人ひとりの生活の立ち上げを母国語で丸ごと支える点にあります。一方で、これまで外国人ユーザーと出会う接点は主に不動産会社経由に限られていました。
※参考：Renxa株式会社「外国人向けライフスタイル支援サービス、対応言語を26言語に拡大」
入口から暮らしの立ち上げまで、途切れない支援へ
両社の強みと課題は、互いを補い合う関係にあります。本提携は、YOLO JAPANにとって、仕事・住まい・通信の支援に加えて電気・ガス・水道いった生活インフラ領域まで踏み込む新たな取り組みです。これにより、住まい探しにとどまらず、ライフラインの開通までをワンストップで提供できるようになり、ユーザーの満足度と利便性をさらに高めます。当社にとっては、来日前や住まい探しの段階から40万人超のユーザーとつながる新たな接点が生まれます。外国人ユーザーは、仕事・住まい探しから通信契約・ライフライン開通・生活相談までを、母国語でまとめて、スムーズに受けられるようになります。40万人超が登録するプラットフォームと、102ヵ国の暮らしを支えてきたライフスタイル支援。この2つが結びつくことで、外国人が日本での暮らしを立ち上げる体験は、より安心でスムーズなものになります。
今後の展望
本提携により、外国人ユーザーは来日前から来日後までを母国語で切れ目なく支えられ、日本での新生活にともなう不安を解消できるようになります。両社は今後、それぞれが現場で培ってきた知見を持ち寄り、地域ごとの受け入れニーズに応じたサービスの拡充や、生活立ち上げ期のトラブル予防に継続的に取り組むとともに、不動産・賃貸業界にとどまらず、自治体や生活インフラ事業者、外国人材を受け入れる企業との連携も段階的に広げていきます。
文化や価値観の違いによる行き違いは、翻訳やマニュアルだけでは埋めきれず、人が介在して対話で調整する支援を必要とする領域です。当社は、こうした小さなつまずきが近隣との摩擦や孤立に発展してしまう前に、生活の現場で向き合う役割を担い続けます。外国人が日本で長期的に働き、暮らし続けられる環境を一つひとつ整えること。その積み重ねを通じて、当社は外国人と日本社会をつなぐ架け橋として、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の実現を目指してまいります。
業務提携先の概要
会社名：株式会社YOLO JAPAN
代表取締役：加地 太祐
本社所在地：大阪市浪速区恵美須西３丁目13番24号
設立年月：2004年 12月
会社URL：https://www.yolo-japan.co.jp/
Renxa（レンサ）株式会社について
Renxaは、生活者一人ひとりのライフスタイルや価値観に寄り添い、新生活に必要となる電気・ガス・水道・インターネット等のライフラインや、保険をはじめとした固定費見直しまでをトータルでサポートしています。テレマーケティングやWEBを通じて、「暮らし」に寄り添う多彩なサービスを全国に届けています。また、企業に対しては、生活インフラ事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、BPO支援としてカスタマーサポートや営業代行等のコールセンター業務受託をはじめ、パートナー企業との連携による事業共創を推進することで、持続的な成長を支えるソリューションを提供しています。当社は、「暮らしとビジネスをつなぐプラットフォーム」として、生活者と社会に心地よいサービスの“連鎖”を広げ、より豊かで持続可能な未来をつくっていきます。
会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）
代表取締役：坂本 幸司
本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号
設立年月：2017年４月
会社URL：https://renxa.co.jp/
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