（ZAZA株式会社 調査・2026年7月）
産業用製品比較販売サービス「Metoree（メトリー）」（https://metoree.com/）を運営するZAZA株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：永津 豪、以下「ZAZA」）は、メトリーを利用する製造業関係者を対象に、「石油・原油価格高騰が製造業・調達現場に与える影響に関する実態調査」を実施しました（有効回答数：697件）。
2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を境に、国際原油価格は100ドル台に上昇しました。イランはホルムズ海峡の事実上の封鎖で対抗し、米国は海上封鎖で応じました。フーシ派による紅海での船舶攻撃も続くなか、中東からの石油輸送への打撃が長期化しています（2026年7月末時点）。こうした地政学リスクは、石油由来製品（樹脂・接着剤・塗料・包装材など）を幅広く調達する日本の製造現場に直接波及しています。足元の調達コストや納期にどれほどの影響が生じているのか、また現場はいかに対応しているのか--その実態を定量的に可視化するため、「メトリー」の利用者を対象に本調査を実施しました。その結果、回答者の91.1%が「影響あり」と回答しました。調達コスト増加（85.5%）を筆頭に、物流費上昇・納期遅延と複合的な打撃が製造現場を直撃していることが明らかになりました。
調査名 ：石油・原油価格高騰が製造業・調達現場に与える影響に関する実態調査
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：メトリーを利用する製造業関係者
有効回答数：697件
調査期間 ：2026年7月24日～7月31日
調査主体 ：ZAZA株式会社
※本調査結果を引用いただく際は、出典として「メトリー調べ」とご明記ください。
■ 調査結果サマリー
●製造業関係者の91.1%が「影響あり」と回答
大きく影響：299件（42.9%）、やや影響：336件（48.2%）
● 影響トップは「調達コストの増加」（85.5%）、「物流費上昇」（58.4%）、「納期遅延」（50.1%）
複合的なコスト圧力が製造現場を直撃
● 84.1%が価格転嫁を実施・検討も、コスト圧縮は続く
「仕入先変更・調達分散」に取り組む企業も33.3%に上る
● 代替品・代替素材への切り替えを「諦めた」企業が13.9%--検討中42.5%も、対応に限界
● 38.6%が「さらに悪化する」と回答--先行きへの悲観が広がる
「改善する」はわずか8.5%、不透明感が続く
■ 各設問の結果
【Q1】石油・原油価格高騰は、貴社の事業に影響していますか？
・大きく影響している：299件（42.9%）
・やや影響している：336件（48.2%）
・あまり影響していない：50件（7.2%）
・影響していない：12件（1.7%）
「大きく影響している」と「やや影響している」を合計すると91.1%（635件）となり、製造業関係者の圧倒的多数が石油・原油価格高騰の影響を体感していることが明らかになりました。「あまり影響していない」「影響していない」と回答した層は合計8.9%（62件）に留まります。
【Q2】貴社ではどのような影響が出ていますか？（複数回答可）
・調達コストの増加：596件（85.5%）
・物流費・輸送費の上昇：407件（58.4%）
・納期の遅延・長期化：349件（50.1%）
・販売価格への転嫁困難：228件（32.7%）
・仕入先の変更・見直し：153件（22.0%）
・在庫の積み増し：115件（16.5%）
・取引先からの値下げ要求：39件（5.6%）
・特に影響なし：27件（3.9%）
影響の内容は「調達コストの増加」が85.5%と首位です。「物流費・輸送費の上昇」（58.4%）、「納期の遅延・長期化」（50.1%）と続き、コスト・納期の両面で製造現場に深刻な影響が及んでいます。「販売価格への転嫁困難」が32.7%に上ることも注目され、コスト上昇分を顧客に転嫁できない企業が約3社に1社存在することを示しています。
【Q3】石油・原油価格高騰で最もコスト影響が大きかった調達品目は何ですか？（複数回答可）（n=684）
・樹脂・プラスチック製品：398件（58.2%）
・包装材・梱包材：270件（39.5%）
・塗料・コーティング材：221件（32.3%）
・燃料・潤滑油：202件（29.5%）
・金属材料：148件（21.6%）
・接着剤・シーリング材：142件（20.8%）
・化学品・薬品：110件（16.1%）
・その他：75件（11.0%）
「樹脂・プラスチック製品」が58.2%と過半数を占め、石油由来素材の影響が最大であることが判明しました。「包装材・梱包材」（39.5%）、「塗料・コーティング材」（32.3%）、「燃料・潤滑油」（29.5%）と続き、石油・原油を原料とする幅広い品目でコスト圧力が生じている実態が浮かび上がりました。
【Q4】石油・原油価格高騰が続いた場合、現在の経営状況をどのくらい維持できると思いますか？
・1年以上：258件（37.0%）
・6ヶ月～1年：92件（13.2%）
・3～6ヶ月：45件（6.5%）
・すでに厳しい状況にある：35件（5.0%）
・3ヶ月未満：16件（2.3%）
・わからない：251件（36.0%）
「1年以上」維持できると答えた企業が37.0%と最多でしたが、「わからない」も36.0%と拮抗しており、先行きの不透明感が広がっています。一方、「すでに厳しい状況にある」（5.0%）と「3ヶ月未満」（2.3%）を合計した7.3%（51件）は、高騰が続けば短期的に経営への深刻な影響が避けられない状況にあります。「3～6ヶ月」（6.5%）も含めると、半年以内に限界を感じる企業は13.8%（96件）に上ります。
【Q5】石油・原油価格高騰への対応として、現在取っている、または今後取る予定の対応を教えてください（複数回答可）
・販売価格を引き上げる（引き上げた）：586件（84.1%）
・調達先を変更・分散させる：232件（33.3%）
・仕様・素材を見直す：170件（24.4%）
・生産量を削減する：21件（3.0%）
・事業・取引を縮小する：18件（2.6%）
・わからない：64件（9.2%）
「販売価格を引き上げる」が84.1%と圧倒的多数を占め、コスト上昇分の転嫁が主流の対応策となっています。次いで「調達先を変更・分散させる」（33.3%）、「仕様・素材を見直す」（24.4%）と、調達戦略の見直しによるコスト圧縮に取り組む企業も3～4社に1社の割合で存在します。「生産量を削減する」（3.0%）や「事業・取引を縮小する」（2.6%）といった厳しい対応を強いられている企業も一定数います。
【Q6】今後1年間の石油・原油価格高騰の影響はどう変わると思いますか？
・さらに悪化する：269件（38.6%）
・現状維持：219件（31.4%）
・改善する：59件（8.5%）
・わからない：150件（21.5%）
今後の見通しについては「さらに悪化する」が38.6%と最多であり、現場の悲観的な見方が浮き彫りになりました。「現状維持」（31.4%）を合わせると約7割が好転を期待しておらず、「改善する」と回答したのはわずか8.5%（59件）に留まりました。「わからない」も21.5%あり、先行き不透明感が広がっています。
【Q7】調達製品・素材の見直しや代替品の検討をしていますか？
・現在検討中：296件（42.5%）
・検討していない：224件（32.1%）
・検討したが難しかった・諦めた：97件（13.9%）
・すでに切り替えた：80件（11.5%）
代替品への切り替えは「すでに切り替えた」が11.5%に留まる一方、「現在検討中」が42.5%と最多を占めており、多くの企業が対応を模索中の段階にあることがわかります。一方で「検討したが難しかった・諦めた」も13.9%（97件）あり、代替品切り替えの技術的・コスト的ハードルの高さも示されています。
【Q8】政府・業界団体に期待する支援策は何ですか？（複数回答可）（n=694）
・原材料コストへの補助・助成金：366件（52.7%）
・エネルギーコスト支援：250件（36.0%）
・価格転嫁ガイドラインの整備・強化：227件（32.7%）
・代替素材・技術開発支援：106件（15.3%）
・情報提供・相談窓口の充実：99件（14.2%）
・特に期待していない：200件（28.8%）
最も期待されているのは「原材料コストへの補助・助成金」で52.7%と過半数を占めます。「エネルギーコスト支援」（36.0%）、「価格転嫁ガイドラインの整備・強化」（32.7%）と続きます。一方で「特に期待していない」も28.8%に上り、政策への諦め感も一定程度存在することが示されています。
■現場の実態と今後の展望
本調査が浮き彫りにしたのは、石油・原油価格高騰がもはや「企業努力で吸収できる段階」を超えつつある現実です。価格転嫁を実施・検討している企業は84.1%に上るも、収益への圧迫が続いています。半年以内に経営への重大影響が出ると回答した企業が13.8%（96件）に達し、下請け・協力会社では取引先からの値下げ要求（5.6%）とのダブルパンチで、サプライチェーン全体への波及リスクが高まっています。「転嫁するかどうか」の段階から「転嫁しなければ維持できない水準」に移行しつつある企業が増えており、米・イラン交渉の行方次第では原油価格が再び急騰するリスクも残ります。
交渉が長期化するなか、約7割が改善を見込んでいません。調達先の分散（33.3%）や代替素材の検討（42.5%）といった自衛策は広がりますが、「諦めた」という声（13.9%）がその限界を示しています。政府・業界団体に対しては補助・助成金（52.7%）や価格転嫁ガイドラインの強化（32.7%）への期待が高く、官民一体での実効性ある支援策の構築が急務となっています。
■メトリーは製造業の代替品・調達先探しをサポート
代替品・代替素材の探索や仕入先の変更・分散は、こうした局面を乗り越えるうえで現実的な選択肢の一つです。しかし、「検討したくてもどこから探せばいいかわからない」という声は少なくありません。メトリーは、産業用製品の比較・選定を支える国内最大級の検索プラットフォームとして、製造業関係者の代替品探索や新規サプライヤーの選定をサポートしています。
■メトリーについて
ZAZA株式会社は産業用製品の比較販売サービス「メトリー」を運営しております。エンジニアや研究者、購買担当者向けに計測器、加工・工作機器、電子部品、試験機、梱包材等の7,000以上のカテゴリで、メーカー・代理店など80,000社以上を掲載しています。日本語の他にも、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語の5つの主要言語にグローバル展開しております。
■ZAZA株式会社 会社概要
ZAZA株式会社は、「未来を実装する。」をミッションに、業界の課題解決と価値創造に挑戦します。
会社名 ：ZAZA株式会社
所在地 ：愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋21F
代表者 ：代表取締役 永津 豪
設立 ：2017年7月4日
事業内容：製造業向けDXプラットフォーム「メトリー」の運営、旅行プラットフォーム事業「airKitchen」の運営
所属団体：新経済連盟、日本航空宇宙学会、日本熱測定学会、応用物理学会、日本流体力学会、計測自動制御学会、レーザー加工学会
会社HP ：https://zazainc.co.jp/
『Metoree（メトリー）』ホームページ：https://metoree.com/
『airKitchen（エアキッチン）』ホームページ：https://airkitchen.me/
公式SNS
・X：https://x.com/metoree55
・Instagram：https://www.instagram.com/metoree_jp/
・Pinterest：https://www.pinterest.com/metoree/
・Threads：https://www.threads.net/@metoree_jp?hl=ja
・YouTube：https://www.youtube.com/@metoree
【本件に関するお問い合わせ】
ZAZA株式会社 メトリー事業部
Email: info@metoree.com
TEL: 050-1791-4317
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