記者会見する日本フードサービス協会の椋本充士会長＝１０日午後、東京都千代田区
外食事業者でつくる日本フードサービス協会は１０日、政府が２０２７年４月から飲食料品の消費税率を１％に引き下げた場合、消費者への食事券の配布といった外食の需要喚起策を求めていく方針を明らかにした。外食は税率が１０％に維持されるため業界は客離れを懸念しており、政府に対応を促す。
東京都内で記者会見した椋本充士会長（グルメ杵屋社長）は「生活のインフラを担ってきたが、来店へのマイナス影響を危惧している」と述べた。その上で秋の臨時国会で、食事券導入に向けた予算確保などの議論が活発化することへの期待感を示した。
政府には食事券のほか、消費者が税負担を把握しやすくなるように、税抜きの本体価格と税額を分けて記載できるよう求める。政府は現在、税額を入れた総額表示を義務付けている。
飲食料品の消費税減税を巡り政府は現在、外食産業への資金繰りやテイクアウトの導入後押しなどの支援策を検討している。ただ協会幹部は「（要望と）ギャップがある」と指摘し、さらなる具体的な支援を求める考えだ。
