関市役所

　関市議会の定例会は１０日、本会議を再開し、一般質問を行った。政府が飲食料品の消費税率を２０２７年度から２年間に限り１％に引き下げる基本方針を決定したことを受け、水野一生財務部長は、市の財政への影響について「年間約６億４千万円の減収が見込まれる」との試算を明らかにした。

　足立将裕議員（公明）は消費税率引き下げによる市への影響を質問。減収額の内訳は、...