高知県は１１日、７月に起きた熊本地震の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震発生時の対策行動計画を改定した。夏に災害が発生した場合の熱中症対策として、避難所となる学校の体育館や教室のエアコン設置を推進。在宅避難や車中泊への対策では、市町村が状況を把握するための仕組み作りを検討する。
県の試算では、巨大地震の発生から２４時間後の避難者数は最大で４３万５千人、停電率は９７％で、断水率は１００％。
政府は、避難所に指定されている公立小中学校の体育館などのエアコン設置率を２０３５年度までに１００％にする目標を掲げてきたが、高市早苗首相は７月末の熱中症対策の会合で前倒しを指示した。
