警察庁＝東京・霞が関
警視庁、静岡、兵庫両県警の公式ホームページに似た偽サイトが確認されたとして、警察庁などが注意を呼びかけている。捜査名目で現金や暗号資産（仮想通貨）がだまし取られる詐欺被害が発生。「ニセ警察詐欺」と呼ばれ、同庁は「警察がビデオ通話で取り調べをしたり、ウェブサイトで逮捕状を示したりすることはない。不審点があれば相談を」とした。
警察庁によると、警視庁と兵庫県警の偽サイトでは、ビデオ通話機能に誘導して現金をだまし取ろうとしていた。
静岡県警の偽サイトでは、公式にはない「在宅捜査の申請」「氏名番号 検索」の項目がある。犯人から指示された番号を入力すると、被害者の氏名などが記載された偽の逮捕状が表示されるという。
今年１〜６月、全国のニセ警察詐欺の被害額は５０７億９千万円（暫定値）で、前年同期から１０８億９千万円増えた。制服を着た警察官役の犯人が、ビデオ通話などで警察手帳や逮捕状を示し、「口座が犯罪に使われている」などと言って、現金をだまし取る手口が目立つ。
