政党交付金分配のイメージ

　中道改革連合の分裂で、党の清算手続きのため衆院議員１人が残って存続する中道は、政党交付金の未交付分の全額約１１億７千万円を受領できる。小川淳也代表は２月の衆院選で生じた負債の返済に必要だと理解を求めるが、政党交付金は税金を原資としているだけに、役割を終えたと言える中道が受け取る対応に党内外から疑問の声が上がる。

　交付金は、毎年１月１日時点の所属議員数と過去の国政選挙の得票数に応じて決まり、年４回に分けて交付される。中道への配分額は約２３億３８８１万円で、すでに半額は支給済み。未交付分は約１１億６９４０万円となる。

　中道の交付金受領には交流サイト（ＳＮＳ）などで厳しい意見が相次ぎ、中道の落選者からは「炎上しており対応してほしい」との意見が上がる。日本維新の会の藤田文武共同代表は１２日、長野市で記者団に「説明責任を果たしていくのが大前提だ。その上で国民の厳しい評価を受けるだろう」と指摘した。