災害対応において行政は何を優先し、どのように意思決定するのか元副市長が実務経験をもとに解説。豪雨災害や帰宅困難者対応のシミュレーションを通じて、議会が押さえるべき政策論点を学びます。
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、地方議会議員を対象とした「議会質問力向上と政策論点整理シリーズ」として、「地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み」を2026年10月21日（水）に開催します。
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■開催背景
線状降水帯による千葉県や名古屋市周辺での豪雨災害、熊本地震における復旧・復興に向けた長期的な対応など、災害の大規模化・複雑化に伴い、自治体には平時からの備えと発災時の迅速な意思決定が改めて重要視されています。こうした状況の中、地方議会においても行政対応の検証と政策提言がこれまで以上に求められています。本講座では、行政の意思決定プロセスと、災害発生から復旧・復興に至るまでの政策論点について実践的に学びます。
■講座の特徴
1．災害対応における行政の意思決定を理解する災害対策基本法に基づく自治体の責務や地域防災計画、業務継続計画（BCP）などを踏まえ、災害発生から復旧・復興まで行政がどのような視点で意思決定を行うのかを学びます。
2．災害対応における議会の役割と政策論点を整理する
災害対策本部設置時の議会との関係や予算確保、情報発信などを題材に、議会として確認・検証すべき事項を整理し、政策提言につなげる視点を学びます。
3．シミュレーションを通じて議会質問力を高める
豪雨災害や大規模停電、帰宅困難者対応を題材とした演習を通じて、発災時に生じる課題や判断が分かれる論点を整理します。会場での対面形式による意見交換や質疑応答を通じて理解を深め、議会質問や政策提言に活かす実践的な視点を習得します。
■講師の特長
講師には、元群馬県渋川市副市長の伊勢 久美子（いせ くみこ）氏を迎えます。渋川市職員として31年間勤務し、秘書、広報、財政、企画、都市政策、観光、商業振興、防災など幅広い行政分野に従事。その後、渋川市初の女性副市長に就任しました。
課長職・部長職時代には政策主監、政策統括監として市政全般の政策立案を担当し、現在は危機管理、防災、政策立案、行政改革、コンプライアンスなどをテーマに講演・研修活動を行っています。
行政の実務経験に基づく、現場目線の分かりやすい解説を特長としています。
■プログラム概要（抜粋）
- 激甚化する災害と自治体危機管理- 地域防災計画と業務継続計画（BCP）
- 発災時の政策決定と議会の役割
- 豪雨被害・大規模停電対応シミュレーション
- 政策論点整理と議会質問の構築
■開催概要
講座名：地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み～議会質問力向上と政策論点整理シリーズ～
日時：2026年10月21日（水）10:00～16:00
会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
参加費：会員36,300円／一般39,600円（税込）
対象：地方議会議員（都道府県、市町村）等
■講座の詳細・申込について
本講座の申込は、本会Webサイトにて受付中です。講座の詳細をご確認のうえ、お申し込みください。講座の詳細・お申込みはこちら
■NOMAの自治体ソリューションの提供について
NOMAは、行政課題を的確に捉え、課題解決につながる人材育成を支援しています。一般社団法人日本経営協会（略称NOMA）は、経営の近代化、特に事務効率の向上、経営管理の改善及び人材育成を推進する専門団体として昭和24年2月の創立以来、経営に関する調査研究・診断、産業の育成、展示会・研究会など各種事業を展開して今日に至っております。
地方公共団体向けには、行政管理講座、自治体内研修への講師派遣、行財政診断などを東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の各本部で実施しています。
行政管理講座においては、行財政改革と総合計画・総合戦略、働き方改革、生成AI活用、リスキリングやタイムパフォーマンス向上など、人と組織の向上、発展に寄与する実務講座を企画しております。
■お問合せ
一般社団法人日本経営協会 企画研修グループMail：tks@noma.or.jp ／ TEL：03-6632-7139
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
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