陸自健軍駐屯地に展示された長射程ミサイル「２５式地対艦誘導弾」の発射機など＝３月、熊本市
次期防衛力整備計画素案のポイント
政府が年末に改定する安全保障関連３文書の一つ、防衛力整備計画の素案が判明した。２０２７〜３１年度の５年間で、長距離攻撃や情報収集などに活用する無人アセット（装備品）について、約５万２千機の導入を検討。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルなど敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」の強化に現行計画の倍近い９兆円超が必要と試算した。複数の関係者が１６日明らかにした。
政権幹部は、５年間の防衛費総額が７０兆〜８０兆円規模に膨らむ可能性を指摘しており、財源の確保が焦点となる。２３〜２７年度の現行計画の防衛費総額は計４３兆円程度のため、大幅な増額となる。軍事活動を活発化させる中国やロシア、北朝鮮を抑止する狙いだが、地域の軍拡競争が激化する懸念もある。
人工知能と無人アセット防衛能力の強化には、現行計画の６倍となる約７兆円が必要と推計。約５万機態勢を見込む無人航空機のうち、長距離飛行が可能な対地攻撃用を約１万機、艦艇攻撃用を約１３００機、情報収集・警戒監視用を約７５００機導入する。
