閉山期間中の富士山で遭難が相次いでいる問題を受け、静岡県の鈴木康友知事は18日、閉山期の登山届を義務化し、未提出者に過料を科すと明らかにした。5万円以下になる見込みで、県は来年秋までの導入を目指す。
鈴木氏は県議会定例会の所信表明で「県防災ヘリコプターの有料化など追加対策の検討や実施状況の検証も行い、山梨県や関係者と調整していく」と述べた。
静岡県によると、届け出をし、必要な登山対策をした遭難者は救助費などは求められないという。未提出者が救助要請した場合、過料が科される。山梨県と歩調を合わせ、装備などの届け出も義務付ける方針。
静岡側の3ルートは今月10日に閉山した。







