奥能登豪雨で冠水した石川県輪島市の仮設住宅＝２０２４年９月２２日

　災害時に自治体が建設する全国の仮設住宅の候補地のうち、３５％が洪水浸水想定区域にあることが２０日、共同通信の都道府県へのアンケートで分かった。候補地全体の９％が土砂災害警戒区域にあることも判明した。建設に適した用地の不足が主な理由。全国では記録的な大雨が相次ぐ。災害で自宅に住めなくなった場合、仮設住宅でも豪雨などによる「複合災害」に遭うリスクがあり、住民の避難徹底が課題となる。

　共同通信は、４７都道府県を対象に、今年７月時点で把握している建設型仮設住宅の候補地を尋ね、全てから回答を得た。計２万２７６８カ所のうち、洪水浸水想定区域内は３５％の８０５４カ所、土砂災害警戒区域内は９％の２１３５カ所に上った。両区域に含まれるのは３４１カ所だった。

　割合が高い順に洪水浸水想定区域は福井県（６７％）、埼玉県（６３％）、土砂災害警戒区域は和歌山県（３０％）、高知県（２５％）だった。

　「山地が多く、平地も河川下流の扇状地帯で、リスクのない土地が少ない」（高知県）など、用地不足を課題に挙げる回答が目立った。