PBR1倍超・ROE10％超を支える財務管理基盤を整備。財務指標への影響を可視化｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、株式会社淺沼組（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：浅沼誠、以下「淺沼組」）が、新リース会計基準への対応に向け、当社製品「ProPlus＋」を採用したことをお知らせいたします。
創業130年以上の歴史を持つ総合建設会社である淺沼組は、適正な利益の確保を重視する経営方針のもと「選別受注」を徹底し、高い資本効率と健全な財務体質を強みとしています。一方で、2027年4月に適用が予定されている新リース会計基準では、リース取引のオンバランス化に伴い、総資産および負債の増加が見込まれることから、自己資本比率やROA（総資産利益率）などの財務指標への影響が見込まれます。
こうした中、淺沼組は制度適用による財務インパクトを早期に把握し、経営判断やIR活動に活用できる管理体制の構築を目的として、「ProPlus＋」の導入を決定しました。2026年度中にはシステム構築に加え、実際の業務運用を想定したリハーサルの完了を計画しており、新リース会計基準への円滑な対応と、さらなる会計・財務ガバナンスの強化を目指しています。
プロシップは、固定資産・リース分野における豊富な実績と専門性を活かし、淺沼組の円滑な制度対応と継続的な企業価値向上を支援してまいります。
■ 採用製品
ProPlus＋
■ 導入の背景と課題
淺沼組は、適正な利益の確保を重視する経営方針のもと「選別受注」を徹底し、自己資本比率40％前後、PBR1倍超、ROE10％超といった高い資本効率を実現しています。
一方で、2027年4月に適用される新リース会計基準では、リース取引のオンバランス化に伴い総資産および負債増加が見込まれることから、自己資本比率やROAなどの財務指標への影響を適切に把握・管理することが重要となります。また、株式市場やステークホルダーに対し、制度適用による影響を適切に説明できる体制の整備も重要なテーマです。
さらに、新リース会計基準への対応を進めるにあたり、日常の経理・財務業務と並行したシステム導入となるため、利用部門の負担を抑えながらスムーズに運用へ移行できることも重要な要件でした。
特に重視したポイントは以下の2点です。
- 実務負荷の軽減と既存システムとの親和性現在運用している「ProPlus固定資産システム」と画面構成や操作性に統一感があり、導入時のオンボーディング負荷を抑えられること。また、新リース会計基準に必要な会計仕訳作成機能を標準で備えていること。
- 将来を見据えた柔軟性と拡張性制度改正や業務要件の変化に対応できる機能拡張性を備え、将来的なユーザーニーズの変化にも柔軟に対応できること。
■ 「ProPlus＋」選定の決め手
淺沼組では、新リース会計基準への対応に必要な機能性に加え、導入時の負荷や将来的な拡張性も含めて検討を進めていました。
その中で、豊富な導入実績と新リース会計基準への対応力、さらに導入から運用定着までを支援するサービス体制を備えた「ProPlus＋」が選定されました。
- 上場企業を中心とした豊富な導入実績と信頼性国内有数の大手企業や上場企業への豊富な導入実績を有し、新リース会計基準に対応した機能と、財務指標の管理に必要な情報を適切に把握できる基盤を備えていること
- 会計仕訳作成までカバーする導入支援体制新リース会計基準に対応する複雑な会計仕訳作成機能を標準で備えていることに加え、導入から運用定着までを一貫して支援する体制が整っていること
- 既存システムとの高い親和性と将来の拡張性現在利用している「ProPlus固定資産システム」と操作性に統一感があり、利用部門の負担を抑えながら導入を進められること。また、制度改正や業務要件の変化にも柔軟に対応できる拡張性を備えていること
■ 今後の展望と効果
淺沼組は現在、「ProPlus＋」を活用した新リース会計基準対応プロジェクトを推進しています。2027年4月の制度適用に先立ち、2026年度中にシステム構築に加え、実際の業務運用を想定したリハーサルの完了を計画しています。
これにより、制度適用時の円滑な移行を実現するとともに、新たな会計基準への対応に伴う現場の負担軽減や業務運用の安定化につなげます。
また、リース取引のオンバランス化による自己資本比率やROAなどの財務指標への影響を早期かつ正確に可視化することで、経営判断に必要な情報を迅速に把握できる体制の構築を目指しています。さらに、ステークホルダーに対する透明性の高いIR活動を支え、同社が推進する「資本コストや株価を意識した経営」のさらなる高度化にも貢献していきます。
ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年8月時点で累計402社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となりました。
関連プレスリリース
社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定
#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用
#11：アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現
#12：村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#13：サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用
#14：森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現
#15：ロジスティードの新リース会計基準対応を支援
#16：日本ハム、新リース会計基準対応に向け「ProPlus」を継続採用
#17：TDK、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現
■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。
主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社
ProPlus＋の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
