日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の組織の在り方を巡り、広島県被団協が、被爆者が活動できなくなったり亡くなったりしても、２世、３世を中心に組織を存続させるべきだとの意見をまとめたことが６日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省によると、被爆者の平均年齢は今年３月末時点で８６・６６歳。被団協は６月に開いた定期総会で、被爆者が高齢化する中、被団協と地方組織の今後の在り方について議論を進め、来年の総会で一定の結論を出すべきだと提案していた。
広島県被団協は８日に開かれる被団協の都道府県代表者会議で、被爆地の組織としてこうした意見を伝えるとみられる。
