衆院選挙制度に関する政党間協議の初会合＝６日午後、国会
与野党は６日、衆院選挙制度に関する政党間協議の初会合を国会内で開き、現行の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しを巡り、議員定数の在り方も含めて１０月末をめどに結論を出すことを目指す方針を確認した。各党は来週の次回会合で見解を表明する。与党は連立政権合意に基づく定数削減の結論も得たいとしているのに対し、野党は反発しており、合意形成は見通せない。
終了後、自民党の鈴木馨祐氏は記者団に「１０月末までに結論を出すという認識を共有できた」と強調。一方、国民民主党の古川元久氏は、与党が先の特別国会に提出した比例定数４５減の法案に関し「選挙区と比例のバランスを大きく損なう。認められない」と指摘した。
