台湾の国家発展委員会の葉俊顕主任委員（左）に「白書」を手渡す台北市日本工商会の増田裕一理事長＝７日、台北市（共同）
【台北共同】台湾の日系企業がつくる台北市日本工商会は７日、投資環境の改善を台湾政府に求める年次の「白書」を発表した。半導体分野を中心に台湾経済が活況を呈する中、外資系企業をさらに引きつけるには行政手続きの透明化などが必要だと指摘した。
会員企業約５００社を対象にしたアンケートを実施し、３６８社から回答を得て要望をまとめた。公共事業を中心に、迅速で透明性のある許認可手続きを求めた。半導体関連など繁忙な業界で労働時間の制限が実態とかけ離れているとして、柔軟な対応も要望した。
人工知能（ＡＩ）の普及で電力需要の急増が見込まれる中、供給の安定化も要求した。
