衆院本会議で日本維新の会の金村総務会長の代表質問に答弁する高市首相＝７日午後

　高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院本会議で始まった。首相は、飲食料品の消費税率引き下げと併せて導入する所得連動型給付制度の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と述べるにとどめ、明示しなかった。減税と給付の円滑実施のため関係府省庁の局長級で構成する連絡会議を設置すると表明。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案の今国会成立に期待も示した。

　財政運営を巡り、経済の変調など日本経済に大きな影響を与える事態が生じた場合、機動的に予備費を活用して対応すると言及。金利などの市場の状況が想定と異なる動きをした場合には「必要に応じて各種施策の再構築、歳出歳入の見直しを行う」と述べた。

　減税と給付の組み合わせに関し「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。連絡会議では事業者への周知やレジシステムの改修、価格動向の把握などの課題に対応すると明らかにした。

　年内に予定する安全保障関連３文書改定の具体的な内容は「予断しない」とした。