新潟県庁

　新潟県は７日、新潟市を拠点とする地域航空会社トキエアに融資した１１億６千万円について、３０日に期限を迎える本年度の返済額分を当面求めない方針を明らかにした。県担当者は理由について「事業継続性に不安が生じる」と説明。赤字が続くトキエアの経営立て直しを重視し、２年連続での猶予となる。

　初回分は２億９千万円。県議会の委員会で担当者が答弁した。トキエアの運営に手元資金が必要と強調した上で「燃料高騰や円安でコストの増加が懸念される。資金調達が必要な厳しい状況が続いている」と述べた。

　トキエアへの融資は２０２２年に実施。当初は２５年度から５年かけ年２億３千万円を返し、２９年１０月までに完済する予定だった。