気象庁

　気象庁は７日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模な地震の発生可能性が「平常時と比べ、相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。想定震源域では、プレート境界の固着状況に目立った変化を示すデータは得られていない。

　平常時でも大規模地震が３０年以内に発生する可能性は高いとされる。会長の平田直・東大名誉教授は記者会見で「引き続き日ごろから、地震への備えに努めてほしい」と訴えた。