近畿２府４県の倒産　上半期（４〜９月）

　東京商工リサーチが７日発表した近畿２府４県の２０２６年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３・２％増の１３７７件だった。円安や中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に５期連続で増加した。

　負債総額は２・１倍の２６５１億円だった。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の倒産が全体を押し上げた。

　産業別では、建設業が６・１％増の２６０件。資材高騰が影響し、上半期として過去１０年で最多だった。物流コストの上昇が重荷となり、卸売業は１９・７％増の１７０件となった。

　併せて発表した近畿の９月倒産件数は、前年同月比６・７％減の２３５件、負債総額は１１・９％減の２３５億円だった。