東京都議会議事堂
東京２３区にある大学の定員増を原則禁止する法律を巡り、都議会は８日、規制開始後も地方大学への進学状況に変化はなく効果が見られないとして、撤廃を求める意見書を全会一致で可決した。法律は２０２８年３月末で期限を迎えるため、政府の有識者会議が今後の在り方について議論している。
意見書は「学生の学びの機会が制約され、大学改革にも支障が生じている」と指摘。「東京を抑制すれば地方の課題が解決するという発想から脱却すべきだ」と訴えた。デジタルなど成長分野の学部新設を断念したという大学側の声や、「将来の選択肢が狭まる」と嘆く若者の意見を紹介した。
