トランプ米大統領（ゲッティ＝共同
【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は８日、イランと「建設的に協議している」と主張し、１１月３日の中間選挙より前に攻撃することはないと、交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。米メディアのアクシオスは１０月７日、中間選挙前に戦闘作戦に踏み切る可能性があると報じていた。複数の米メディアによると、トランプ氏の命令があった場合に備え、米軍は大規模な戦闘作戦の計画を立案している。
実際に攻撃すれば緊張激化によりエネルギー価格の一層の高騰を招くのは必至だ。中間選挙で与党共和党の劣勢が伝えられる中、トランプ氏は選挙戦への打撃を回避するため沈静化を図ったとみられる。「イランは核兵器を持つことはない」とも書き込んだ。
一方、イラン国営テレビによると、エスラミ副大統領兼原子力庁長官は８日、ウラン濃縮活動の権利を「放棄することはない」と述べた。保有する高濃縮ウランも「引き渡すことはない」とし、ウランの国外搬出案を否定した。
