生活保護基準額引き下げを巡る訴訟の判決言い渡しを前に、最高裁へ向かう原告や弁護士ら＝昨年６月、東京都千代田区
生活保護基準の引き下げを違法とした昨年の最高裁判決を受けて始まった追加給付を巡り、県内の生活保護利用者が、給付額を不服として相次いで審査請求に動いている。再提訴を視野に入れた動きで、全国でも同様の申し立てが始まっており、支援者らは「最高裁判決を受けてなお、十分な救済になっていない」と国の対応を改めて問う考えだ。
国が２０１３～１５年に実施した、生活扶助基準の引き下げが発端。物価下落率（４・７８％）を指標に使った「デフレ調整」（約５８０億円削減）と利用者間の均衡を図る「ゆがみ調整」（約９０億円削減）を組み合わせ、生活扶助基準を改定...
