公益財団法人「新聞通信調査会」は１０日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界平和への脅威となる国に米国を挙げた人が昨年から９・３ポイント増え、最多の中国（３２・５％）に次ぐ２６・８％となった。トランプ米大統領が「世界に悪い影響を与えている」と答えた人は８割を超えた。

　新聞購読率は４９・８％で、２００８年度の調査開始以来初めて５割を下回った。全国紙は昨年から１・５ポイント減の２１・４％、県紙・地方紙は０・７ポイント増の２１・２％だった。

　政治に関する情報を得る方法を尋ねたところ「新聞とテレビのみ」は６７・３％、「交流サイト（ＳＮＳ）と両方」は１３・８％、「ＳＮＳのみ」は７・７％だった。年代別では２０代の４人に１人がＳＮＳのみと答えた。