プログラミング言語「ＰＨＰ」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題を受けて、対応を急ぐ企業の動きが２２日、広がった。問題が公表された直後から、一部の企業はサービスを部分的に停止。ＰＨＰ開発団体は「パッチ」と呼ばれる修正プログラムを公開しており、各社は適用を終えてからサービスを再開する見通しだ。
　岐阜県内では、大垣市が公式サイト内でのお知らせで、市民向けの「アンケートフォーム」と「お問い合わせフォーム」の利用を一時停止し、修正プログラムの更新する作業を実施するとした。このほかＰＨＰの影響とみられる複数の自治体の公式サイトでも一部の機能を停止した。
　企業関連では、大垣西濃信用金庫が公式サイトの公開を緊急メンテナンス中として一時停止した。このほか複数の企業が、ＰＨＰの影響とみられるサイトを全面的に停止したり、一部のサービスを停止した。
　岐阜大学は、提供する一部のサイトについて、学外からのアクセスを停止し、安全性が確認できたものから順次、公開を再開するとした。
　影響は海外でも拡大。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は機密データやネットワークが侵害される恐れがあると注意喚起した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）は直ちに対応するよう国内の全組織に要請。欧州委員会のサイバーセキュリティー部門は、修正に対応できない場合、ネットからの切断を検討すべきだと警告した。
　ＰＨＰは、ウェブページに使われているプログラミング言語。欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの６９・３％で使用されている。ＰＨＰ開発団体が日本時間の２１日未明までに「重大な脆弱性が２件見つかった」と発表していた。
　全国銀行協会（全銀協）は２１日、所管する銀行間の決済を担うシステムへの影響は確認されていないと説明。一方、静岡銀行はホームページでサービスの一時停止を発表した。大和証券も口座開設を含むウェブサイトでのサービスを一時停止した。
　鉄道では京阪ホールディングスが２１日にホームページを一時停止。ネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ（ベイス）」もメンテナンスを実施するなど、影響はインターネット企業から食品企業まで広範囲に及んだ。

グーグル検索で岐阜新聞デジタルを優先表示！便利機能で岐阜のニュースをチェック