【パリ共同】ルビオ米国務長官は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への対応を巡り、米国と日本の間に「意見の相違があることを理解している」と述べた。訪問先のフランス・パリで記者団に答えた。トランプ政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りＩＣＣを敵視し、ＩＣＣ本体を制裁対象に加えている。

　ルビオ氏は、ＩＣＣの赤根智子所長が日本人であることに触れ、茂木敏充外相が会談のたびに米国によるＩＣＣへの制裁について議論を提起すると説明。「われわれは、自分たちの立場を伝える。ただ日本とは良好な関係にある」と説明した。